DESIGN FLOW

STYLE LABとの設計・竣工までの流れ(第4類 戸建住宅の場合)

企画・基本構想(~1ヶ月)

受付

■面会予約
ご予算やご希望の竣工月、敷地等の情報をメール、FAXまたは電話にてご連絡いただいた上、顔合わせ日を決めます。

ヒアリング

■初顔合わせ(フィーリングが合えばご依頼ください。)
ご計画の概要、敷地条件、ご要望等のヒアリングを行います。

パーソナルプラン(P.P)

■プラン・模型による提案(家のイメージづくり)
クライアントのご要望や敷地条件に合った他には存在しない唯一の提案を致します。夢をふくらませておまち下さい。
※プレゼンテーション代(キャンセル時のみ精算)
計画に伴い、敷地調査や役所への建築条件の調査が必要となります。それに伴う交通費、調査費、印刷代、模型製作費等の実費をプレゼンテーション代として精算させていただきます。¥30,000~

基本設計(~3ヶ月)

設計契約

■建築士業務委託契約(第1回設計監理料支払)
P.Pでお気に入り頂けたのであれば、一級建築士事務所STYLE LABとクライアントとで設計監理業務契約を交わします。
当事務所は日本建築士会連合会発行の建築士業務委託契約書に基づき公平で安心の契約を結びます。
また、建築士賠償責任補償にも加入する等、クライアントに余計な心配をかけないような体制を整えています。

基本設計

■基本設計(建築家とのコラボレーション製作)
P.Pでのクライアントからのヒアリングを基に、より一層ご要望に添えるよう計画を策定します。
クライアントの理想のイメージや、計画の完成イメージをより的確にしていくため、何回もスタディー模型やコンピューターグラフィックによるイメージの共有を図り、ご期待に応えられる十分な計画を行います。

概算見積

■概算見積
概算見積もりを施工店に依頼し、予算の見直しや検討確認を行います。

実施設計(~5・6ヶ月)

実施設計

■実施設計―詳細プランと見積図面の作成(第2回設計監理料支払)
施工や予算を考慮してより詳細な図面作成を行います。
合計50枚以上となります。
ディテールの質が建物の良し悪しを決めてしまいます。
-耐震性の高い構造
-雨漏りのないディテール
-断熱性能を高める工夫
-明るく開放的に見せる窓の工夫
-キッチンの使い勝手の工夫
上記の基本詳細はもちろんの事、STYLE LABならではの実績と経験を活かしたディテールを設計致します。

見積依頼

■見積依頼
見積図面を施工業者に渡し見積もりを依頼します。
3社以上の信頼ある工務店やゼネコンに依頼し比較をします。

見積調整

■見積の金額査定と調整
見積額を競合との厳正な比較を行い、適正価格まで施工費を抑えさせます。
また、一部ご予算内に納まるよう仕上げ材の変更等検討し、調整します。

確認申請

■確認申請
事前協議を行い確認申請業務の代行を致します。
(状況により、実施設計完了後申請を行なう場合があります。)

契約

■施工者との工事契約(第3回設計監理料支払)
・工事契約金額の決定
・施工業者の決定
・我々の立会いで施工業者とクライアントの間で工事請負契約を結びます。

現場監理(~12ヶ月)

工事着工

■地鎮祭、工事現場監理の開始(第3回設計監理料支払)
各工事ごとに確認や検査、施工図承認を行い、設計図書に準じた施工が行われるか厳しく監理していきます。

上棟

■建物位置、地盤調整、基礎、構造体工事の施工図の確認と現場監理検査立会
■役所中間検査立会

外装工事

■屋根、外壁、サッシ工事の施工図の確認と現場監理検査立会
■設備配管、配線工事の施工図の確認と現場監理検査立会

内装工事

■天井、壁、床仕上げ工事の施工図の確認と現場監理検査立会

竣工

■役所完了検査立会
■建物の完成引渡し
■竣工見学会(任意)
お友達やお知り合いを呼んでパーティーをしましょう!!
(第4回設計監理料支払)

メンテナンス

■1年点検
■2年点検
※このスケジュールは一例になります。設計監理工程は、クライアントのご都合を確認 し、竣工のご希望日から逆算してお客様にあった工程表を作成し業務を行います。

その他の諸費用について

新しく家を建てる場合には、設計料、建設費のほかにも幾らか諸経費が発生します。ここではその様な諸経費について、その一部を参考例を交えてご紹介します。

設計契約時 印紙税 契約書印に貼る印紙代
建築請負契約時 印紙税 工事契約書に貼る印紙代
登記時 登録免許税 土地や建物の所有権を登記する際にかかる税金
登記費用(所有権) 所有権登記の代行費用(司法書士報酬)
登記費用(表示登記) 建物の表示登記の代行費用(土地家屋調査士報酬)
融資手続き時 印紙税 ローン契約書に貼る印紙代
印紙税登録免許税 ローンを借りた際、抵当権設定登記にかかる税金
登記費用(抵当権設定登記) 抵当権登記の代行費用(司法書士報酬)
融資手数料 金融機関に支払う事務手数料
ローン保証料 連帯保証人を立てる代わりに入る保証保険
団体信用生命保険 返済中に死亡した際に肩代わりしてくれる保険
火災保険 火災保険は加入が義務付けられている
その他 固定資産税 住宅を建てた後、毎年かかる税金(評価額×標準税率1.4%)
都市計画税 住宅を建てた後、毎年かかる税金(評価額×標準税率0.3%)
不動産取得税 土地や不動産を取得した際に一度だけ課税されます。
消費税 建物工事費・ローン手数料・登記費用・設計料にかかります

諸費用参考例(ここでご紹介するものはあくまで目安であり、各種条件により変化します)

建築本体工事費が1500万円の場合 建築本体工事費が2000万円の場合
・印紙税(建築設計契約時) ¥ 1,000 ¥ 1,000
・印紙税(建築請負契約時) ¥ 15,000 ¥ 15,000
・登記免許税(所有権登記時) ¥ 90,000 ¥ 120,000
・登記費用(所有権登記時) ¥ 115,900 ¥ 115,900
・印紙税(ローン契約時) ¥ 20,000 ¥ 20,000
・登記免許税(抵当権設定時) ¥ 48,000 ¥ 64,000
・登記費用(抵当権設定時) ¥ 29,800 ¥ 29,800
・融資手数料 ¥ 31,500 ¥ 31,500
・ローン保証料 ¥ 312,200 ¥ 416,000
・団体信用生命保険 ¥ 33,720 ¥ 44,960
・合計 ¥ 697,120(別途消費税 \858,535) ¥ 858,160(別途消費税 \1,133,860)

※注1:上記の金額以外に不動産取得税が不動産取得時に、火災保険料、都市計画税、固定資産税が毎年かかります。また、カーテン・ブラインド、空調機器、外構工事費、引越し費用等が別途かかる場合があります。
※注2:上記金額は建物の構造、借り入れ金額、借り入れ機関等の各種条件により変化しますので目安としてご覧下さい。

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